犯罪・刑事事件
刑事事件に発展するようなことをしてしまった
刑事事件に巻き込まれてしまった
犯罪・刑事事件は48・72時間が勝負です！
当事務所のモットーは、難しい事件でも、解決に至る筋道があり、相談者の方のご希望が実現する可能性があれば、依頼をお引受けし、最善を尽くすことです。
じっくりお話を聞いて、相談者の方が希望される解決に至る筋道はあるかどうか、どの程度の可能性があるかを長年にわたり培った法的知識と経験を基に分析し、ハッキリと見通しをお示しします。
起訴時の追加着手金なし
元検事だからの視点と実行力
夜間・土日
電話転送で迅速対応
その後の未来を守るための行動
日本では、起訴されて刑事裁判にかけられると、統計上、99%の割合で有罪になると言われています。
そして、刑事裁判で有罪判決が下されると、前科がついてしまいます。
前科がつくと、その後の職業や資格、社会的活動が制限されるばかりではなく、ご家族や友人との人間関係、職場や自宅という場所まで捜索・差押えの対象となり、様々な問題につながっていきます。そうならない為にも、いかに最初で適切な行動を取るかが、影響してきます。
早期連絡をするべき理由
「前科をつけない」「早期の釈放」
起訴される前の早い段階でご相談いただくことで、「前科をつけない」「早期の釈放」のための準備や交渉を行うことができます。
「報道されない」「会社に知られない」
早く釈放されることで、「報道されない」「会社に知られない」など日常生活に悪影響となるリスクを減らせることができます。
「勾留」の回避
逮捕されてから迅速に行動することで、逮捕後すぐに行われる「勾留」を回避することが可能な場合もあります。
上記以外にも、弁護士が起訴前に行動することで、逮捕・勾留の状態から釈放、不起訴処分にする弁護活動を行うことができるなど様々なサポート活動が可能です。
交通事故
交通事故にあった
交渉が難航している
交通事故での適正な賠償を受けるには弁護士のサポートが重要です！
交通事故では、賠償請求額がかなり高額となり、経済的利益から計算した着手金が高額になります。依頼者に負担を感じることなく弁護士にご依頼いただけるように、着手金をゼロとして完全成功報酬制としています。保険会社の弁護士費用特約や法テラスのご利用（※）も大歓迎です。※ご利用には一定の要件が必要です。
交通事故被害者着手金無料
複数の弁護士でサポート
夜間・土日
電話転送で迅速対応
交通事故は、加害者が加入する保険会社との交渉から始まります。
しかし、実態として、適正な額の保険金を保険会社が提示してくることはまずありません。保険会社の基準は、裁判を起した場合に被害者がもらえるであろう金額を、はるかに下回っています。ここで大事なのは、被害者に生じた損害を適確に評価し、仮に裁判になったらどの程度の損害額が認められそうかを見据えつつ、粘り強く保険会社と交渉することです。 保険会社との交渉が決裂した場合、通常は訴訟になります。交通事故紛争あっせん手続というのもありますが、交渉が決裂した場合の強制力が無いので、当事務所では訴訟を選択しています。
訴訟においては、付添看護料、休業損害、慰謝料（通院、傷害、後遺障害）、逸失利益（後遺障害、死亡）などが最も被害者に有利になるよう主張・計算し、その証明のための手段を講じます。
-
交通事故被害者の着手金0円
-
成功報酬は獲得金額の11％(税込)（保険会社からの提示後受任の場合は増額の22％(税込)を上限）
交通事故を弁護士に頼む4つのメリット
示談金が大幅に増額する可能性がある。
交通事故の慰謝料の計算には、3つの基準があり、どの基準を使うかによって慰謝料の金額が大きく変わります。
3つの基準には、『自賠責基準』、『任意保険基準』、『弁護士基準』があり、それぞれの基準を使って算定した慰謝料の金額は、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順に大きくなります。
弁護士基準を使って算定した慰謝料の金額は自賠責基準や任意保険基準と比べ、2～3倍程度高額となることがあります。
交渉から書類集めまで、まとめて依頼することができる。
被害者の方は、事故発生から示談成立まで、示談交渉の中で、相手方保険会社と多くのやり取りをしなければなりません。
仕事や家事、子育てで忙しい中、日中に相手方保険会社とやり取りを行わなければならないことだけでも被害者の方に大きなストレスとなります。弁護士に依頼すれば、弁護士に相手方保険会社とのやり取りをはじめ、書類集めまで一任することができストレスの軽減になります。
特に弁護士は、裁判例に詳しく、正確な算定に基づいて交渉できる。
加害者の保険会社から提示される示談金の金額は、任意保険基準という保険会社独自の基準により算出されており、裁判事例と照らし合わせるとかなり低額な金額となっています。
保険会社の示談を受け入れてしまうと、かなり低い金額しかもらえません。弁護士に依頼することで、裁判基準の適正な賠償金を請求・交渉するため、示談金を増額できる可能性が高くなります。
相続が関係する死亡事故など様々なケースに対応できる。
ご家族を交通事故で亡くされた場合、ご遺族の方は、保険会社と交渉するだけではなく、相続の問題や、刑事事件の被害者遺族としての対応も検討しなければなりません。
また、死亡事故の場合、賠償額が高額になる傾向があるため、保険会社の対応も厳しくなることが多くあります。
弁護士がいることで様々なケースに対応が可能です。
