あらゆる法律問題に緻密で強気に対応します
労働問題・被害者支援
給与や残業代の未払いに対する対処法が知りたい
超過労働で体調不良になり働けなくなった
職場でのセクハラやパワハラにあっているが誰にも相談できない
お困りごとの対処法をサポートまずはご相談を！
企業と労働者の間で発生する紛争を解決するため、労働者側・企業側双方の代理人として対応。証拠が乏しい労働問題において、労災申請などを通じて証拠収集を支援します。セクハラ・パワハラ、不当解雇、賃金未払い、退職金不払い、雇止め、配置転換など、幅広いトラブル解決実績があります。
複数の弁護士でサポート
精神的負担の
軽減
夜間・土日
電話転送で迅速対応
働く人の心と体を守るために
企業には、労働者が安心して働ける環境を整える「安全配慮義務」があります。
メンタルヘルス問題を含め、お考えや主張を丁寧に伺い問題点をしっかり調査・分析し、解決に向けたご提案やアドバイスをいたします。
証拠収集のため、労働基準監督署への労災申請もサポートしております。
さらに、弁護士の支援を受けることで、不当な状況を回避し、有利に進めることが可能です。適切な対応を怠ると損害賠償責任を問われるケースもあるため早期に依頼すれば、裁判に備えた対応も適切に行えます。
労働問題を弁護士に依頼するメリット
専門的な知識で安心対応
労働問題やメンタルヘルス問題に精通した弁護士が、企業への責任追及や労災認定に向けて、法的根拠を順序立てて論理的に説明し、適切な解決策を提案します。
証拠収集とサポート
企業の実態を証拠として把握し、責任追及をしやすくします。
労働基準監督署への労災申請など、証拠確保に必要な手続きも支援します。
不当な状況を回避し、有利に進められる
弁護士の介入により、交渉や対応を有利に進めることが可能です。
早期に依頼すれば、裁判に備えた準備や対応も適切に行えます。
税務・行政事件
課税処分の内容に納得がいかない
行政庁から受けた処分を取り消してほしい
他で断られてもまずはご相談を！
税務事件・行政事件は、難易度が高い分野であるため、取り扱い実績のある弁護士は限られています。
当事務所では、弁護士として税務争訟の豊富な経験を持つ弁護士が在籍しています。
審査側の視点からも問題の所在を的確に捉え、徹底的に調査し、考え抜いて、ご依頼者様にとって最善の解決に導けるよう、全力でサポートいたします。
難しい事件もお任せください
元検事だからの視点と実行力
夜間・土日
電話転送で迅速対応
慎重かつ専門的な対応で可能性を開く
企業は活動している以上、税金問題とは切り離せません。また、税金は複雑な面もあり、税金関係でトラブルになるケースは非常に多いです。企業がまじめに申告をしていても、税務署から納得できない課税処分を受けることがあります。
役員への金銭支払いを給与とみなされて課税されるケースもありますし、隠蔽工作をしていないのに脱税したと判断されて「重加算税」をかけられ、高額な追徴課税を命じられるケースもあります。
しかし、税務訴訟では、税務署や国税局などの行政機関とは異なり、「司法機関である裁判所」が判断をするので、税務署と同じ行政機関が判断する審査請求とは異なり、処分が変更されることもあります。
税務訴訟に勝訴すれば、払いすぎた税金が戻ってくるので、企業にとっては大きなメリットがあります。
税務訴訟を弁護士に依頼するメリット
税務調査対応における弁護士の重要性
一般的に税務調査の対応は税理士に任せるイメージがあるかもしれませんが、税務調査は法律に基づく手続きであり、弁護士による対応がふさわしい場面が多々あります。
当事務所では、審査請求や税務訴訟等の先の手続きを見据えた税務調査対応の方針の策定、税務当局に対する法的な主張の構成、税務調査の手続きに違法な点がないか等の検討等を通じ、必要に応じ、顧問税理士等とも連携を取り、きめ細やかな税務調査対応を行っております。
納得できない更正決定への対処法：再調査要求と再審査請求
税務署から更正決定受けて納得できない場合には、税務署への再調査要求ができます。
さらに再調査の結果に不服がある場合は、国税不服審判所長への再審査請求を行い、訴訟で解決する方法もあります。
しかし再調査要求・再審査請求には期限があるため、不満に思ったら早めに弁護士に依頼しましょう。
私にご相談いただけましたら、現状を細かくお伺いし、税務調査から税務訴訟に至るまでの対応を丁寧にご説明いたします。
弁護士による税務訴訟の対応
国税不服審判所の採決に不服がある場合には、課税処分の取消等を求めて税務訴訟の提起を検討することになります。
当事務所では、税法の解釈、裁判例の検討、証拠関係の検討を通じ、税務訴訟を提起することがふさわしいか慎重に検討させていただきます。
そのうえで、税務訴訟を提起した場合には、課税処分の取消等に向け、訴訟における主張立証活動を戦略的に展開いたします。
その他
不当な請求・要求を受けたトラブル
消費者問題・不当な商取引の問題
DV（暴力）のトラブル
職場のトラブル
高齢者・障害者の問題
宗教団体・墓地に関する問題
不動産賃貸借に関するトラブル
労働事件（使用者側）
請負工事代金の請求
会社の経営を巡る問題
法人（会社）倒産問題
行政に関する問題
IT関連紛争
犯罪・非行の被害者・遺族としての権利行使・損害賠償請求
騒音・境界などの近隣トラブル
セクハラのトラブル
名誉棄損・信用に関するトラブル
成年後見人・保佐人・補助人の問題
不動産売買に関するトラブル
不動産の登記に関する問題
労働事件（被用者側）
会社法一般（株主総会・代表訴訟など）
債権保全（仮差押えなど）・債権回収（差押えなど）
税務・会計に関する問題
知的財産権（著作権・商標権など）の問題
公職選挙法に関する問題